地元企業のために。 今だからこそ率先して活用すべきTikTokと、 チャレンジしたからこそ見えてきたその後の軌跡。​

地元企業のために。
今だからこそ率先して活用すべきTikTokと、
チャレンジしたからこそ見えてきたその後の軌跡。

Overview
商工会議所は百年余の歴史を有するわが国最古の経済団体で、全国515会議所の一つが北九州商工会議所です。 中小企業支援をはじめ、地域経済のリーダーとして、行政等への提言・意見活動や企業と市民の橋渡し役としてのまちづくり事業を行っています。 会社合同説明会やインターンシップ事業を通じて、企業と学生を繋ぐ役割を果たしていますが、近年の雇用市場の変化に対応するため、新たな取り組みにも積極的に挑戦しています。
今回インタビューにご出演していただいた方

 

北九州商工会議所 
専門相談部 部長 
能美育恵様 

「頼りになる相談相手」をモットーに創業から事業承継に至るまで中小企業支援に従事。特に「Connect Kitakyushu 北九州商工会議所雇用支援プロジェクト」では、 企業と学生・学校を繋ぐ、北九州のまちと学生を繋ぐことを目指しています。

 

 

従来の広報媒体では届かなかった学生に対して、

ショート動画を使ってアプローチしようと考えました。

貴所において事業上どのようなお悩みや課題がありましたか?

近年、学生の就職市場が売り手市場となり、企業合同説明会などの従来の方法では学生を集められなくなっています。また、インターンシップを開催しても十分に就職に結びついていないという現状があり、人材確保が難しい状況があることに課題を感じています。

 
どのような事業上の課題がTikTok導入に繋がったのでしょうか?

従来の企業合同説明会やインターンシップ事業では、学生を集めることが難しく、参加者の減少が続いており、参加企業からの不満が募る一方でした。
そこで、学生がより身近に観るものとしてSNSがあり、情報過多にある昨今、ショート動画が適切解ではないと思い、TikTok導入に至りました。

インハウスor委託という選択肢で、なぜ外部への委託を選びましたか?

KeyWeaveに依頼する前に、一度自社でショート動画に取り組んだことがありましたが、動画のクオリティーも満足いくものができず、効果もあまり感じることができませんでした。そこで、社内に十分なリソースや専門的な知識がなかったため、やはりプロの方にお願いしようという話になり、効果的な発信を期待して委託を選びました。また、若い感性を持つ企業に発信を任せることで、新鮮なコンテンツを作れると判断しました。

 

TikTok活用しようと思った一番の理由について、教えていただけますでしょうか。

若者にバズるきっかけとしてのTikTokの可能性に着目し、これまでにない新しい広報手段としての活用が考えられました。最新のSNSを使って学生にアプローチすることが有効だと判断しました。

 

TikTok活用に向けて不安・心配だったことについて、教えていただけますでしょうか。

TikTokに対しては、特に情報漏洩のリスクや、中国に関連したネガティブな報道が心配されました。また、TikTokが本当に学生集客に効果的であるかどうかについても漠然とした不安がありました。

 

北九州商工会議所様のための
解決策を導き出すパートナーとして。

KeyWeaveを選んだ決め手について教えてください。

KeyWeaveがZ世代のクリエイターをまとめているチームであるという点で、若者の感性を理解している点に魅力を感じました。また、地元の魅力を発信できるクリエイティブな力があり、面白いコンテンツを作ってくれそうだなと思い依頼を決めました。

 
TikTok導入後の変化について教えてください。

TikTokを活用したことで、実際に数名の学生が就活イベントにTikTokきっかけで来てくれました。また、社内ではショート動画活用という新しい挑戦をしているという評価があり、インナーブランディングの醸成ができたと思っております。社内でも社外でも従来の広報手段では得られなかった新鮮な反応が見られました。

今後、TikTokを含むショート動画でどのような展開を考えていますか?

今後は、北九州の地域ブランディングや企業の魅力を発信する手段として、さらに効果的にショート動画を活用していきたいと考えています。特に、若者に向けた地域の魅力を伝えていく必要性を強く感じています。

他の企業に当社をおすすめするとしたら、どのような企業、どのような課題の企業におすすめですか?

理系出身の二人が経営している当社は、ものづくりの面白さを本当に分かっていると思っています。当社だからこそ出来ること、強みは、BtoBのものづくり企業の良さを、分かりやすく伝えること。特に製造業に対して、自社の魅力を若者に発信したいと考える企業におすすめです。短い動画を使って、若者にわかりやすい形で企業の強みを発信できる点が魅力です。